二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
それから、今話ありましたように今度の問題の大事な点というのは、２０２４年度内に原則廃止にすると。こういう方針であったものを今度は原則をとった。廃止すると明言したんですね。そうすると、今部長が言った話というのは、保険証があるときの話なんです。今の全部、話というのは。保険証がなくなる２０２４年度の秋に廃止するんですから、方針は。
それから、今話ありましたように今度の問題の大事な点というのは、２０２４年度内に原則廃止にすると。こういう方針であったものを今度は原則をとった。廃止すると明言したんですね。そうすると、今部長が言った話というのは、保険証があるときの話なんです。今の全部、話というのは。保険証がなくなる２０２４年度の秋に廃止するんですから、方針は。
平成31年３月末に仮設住宅が原則廃止になったことに伴いまして、来年度の事業継続については、現在双方で協議を行っていると伺っております。
３番目、③、昇給制度の改正ということでございますが、55歳を超える職員の定期昇給を原則廃止しようとするものでございます。 ④番、諸手当の改定の中の単身赴任手当の引き上げでございますが、これは該当者がおりませんので、詳細な説明は割愛させていただきます。
平成11年の法改正によって基本的には競りと競り入札が原則廃止になったわけですけれども、しかし物品によってはこれは競りにかけなさいよ、この物品の何割は競りにかけなさいよと、これは競り以外でもいいですよと、相対でもいいですよというような、そういった指定もされながら本市の市場においてもやっていると思うんです。そういう一定の基準がありながら、なおかつどんどんと競り比率が下がっている。
しかしながら政府は、今の通常国会に、国と地方の役割分担を二重行政と批判し、それを解消し、地方でできることは地方で行うとして、国の出先機関を原則廃止し、今後結成されるという広域地方組織に移譲するという法案を提出しようとしている。市町村へ財源問題や危機管理対応について一遍の説明もなく、かつ、意見を求めることもなく提出しようとしていることは極めて重大であると言わざるを得ない。
しかしながら、政府は今の通常国会において、国の出先機関を原則廃止し今後結成されるという広域地方組織に移譲するという法案を提出しようとしています。併せて住民の安全・安心を守るために頑張っている全国の市町村に対し、広域地方組織に移譲した場合の財源問題や危機管理対応について一遍の説明や意見を求めることもなく提出しようとしていることは極めて重大であると言わざるを得ません。
広域化とあわせて、国の出先機関の原則廃止、地方移管の問題もあります。豪雨災害後など、一番最初に駆けつけるのは地方整備局の専門家チームで、地すべりや土砂崩れの危険性を計測して、大丈夫ですという判断を受けて、初めて自治体は住民に指示を出すことができます。
従来「地方分権」と言われていた地方自治に対し、現民主党政権は、昨年夏の総選挙において「一丁目一番地」に掲げる改革として、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにすることを目的として、地域への権限移譲や国が使途を特定するひもつき補助金を自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化や、国の出先機関の原則廃止などを柱とする方針を打ち出したこと周知のとおりであります。
また、改革項目として、地方税財政の強化、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、国が使途を定めたひもつき補助金の一括交付金化など、広範な分野にわたり改革の方針を示したものとなっております。 これらの作業が近く本格化するものと思いますが、改革論議の中では国と地方の将来のあり方が問われることになると思います。
その後、平成21年12月15日には地方分権改革推進計画を策定し、さらに今年度に入っては平成22年６月22日に義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大や基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止や、これまで地方公共団体から要望が強かったひもつき補助金の一括交付金化など、具体的に実施すべき項目と工程が盛り込まれた地域主権戦略大綱を閣議決定したところであります。
この交付金は、補助金の総合化・弾力化の大きい方向の中で、国が既存の交付金と補助金を原則廃止をし、地方が持っている課題の解決をソフト・ハード面から総合的に支援をしていくために、地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫が発揮できる交付金として今年度からスタートしたものであります。
次に、減反政策による影響はあるのかにつきましては、生産数量目標の配分においては、生産調整の未達成によるペナルティー措置は原則廃止するとするものの、不公平感の激変緩和措置がなされたことにより、本町の配分面積が若干の増となった次第であります。
しかしながら、閣議決定を受け、地方６団体は談話を公表し、地域主権改革が真の分権型社会の実現にとってふさわしい内容となるよう、義務づけ・枠づけのさらなる見直し等を求めるとともに、地方税財源の拡充・確保や、基礎自治体への権限移譲、一括交付金の制度設計、国の出先機関の原則廃止に向けた見直し等の多くの課題が残されていることから、国と地方が十分協議するよう求めているところであります。
また、政権交代による都市計画道路事業への影響につきましては、本年１月下旬に国土交通省より報道発表された平成22年度予算概要の中で、地域主権の確立に向けた取り組みとして、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別補助金を原則廃止し、基幹事業となる事業の実施のほか、これとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため、地方公共団体にとって自由度の高い
◆15番（鈴木智君） 前もこのお話をお聞きしておりまして、これまで、国と市が合同庁舎をつくるというケースは少し事例はあるようなんですけれども、小名浜もそのような展開ができないものかなと考えていたのですが、昨年12月の報道におきましては、建設が予定されておりました全国で22カ所の合同庁舎が、民主党の出先機関の原則廃止という方針のもと、建設凍結という事態に至っているそうでありまして、そもそもその出先機関
次に、次年度以降の生産数量目標配分の考え方でありますが、国はこれまで実施していた生産調整未達成者へのペナルティー的措置を原則廃止するとしたものの、不公平感を是正するための措置も認められることから、２月１日に開催しました会津若松市地域水田農業推進協議会においてこれまでの傾斜配分を平成24年度まで段階的に廃止する決定をしたところであります。
また、地方公共団体が行う社会資本整備につきましては、これまでの個別事業ごとの補助金が原則廃止され、総合交付金に移行するとの考えが国より示されておりますことから、道路事業を初め、土地区画整理事業や下水道事業等の推進に当たりましては、庁内関係部局がより一層連携を図り、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。
また、政府におきましては、行財政改革推進の観点から、平成18年６月30日に測候所の原則廃止を閣議決定しており、無人化はやむを得ないものと考えております。 ◆９番（伊藤浩之君） 市民の安全と安心にとってマイナスとなるものですので、気象庁への申し出については再検討をお願いしながら、次の質問に移ります。 測候所の大きな仕事の１つに、生物季節観測があります。
次に、議案第73号 南相馬市税条例の一部を改正する条例制定について、審査の過程では、景気刺激策として行われた減税について２割減税が既に廃止になっているにもかかわらず、比較的お金に余裕のある人たちが対象となる株式譲渡益がまだ残っているため、今回原則廃止となっているが、一部２年間の期間延長ということで、金持ち優遇の税制をそのまま南相馬市も踏襲していることについては問題ではないかただしたところ、今回の改正
生活保護における通院交通費の原則廃止が国により示されているが、必要な医療が受けられず、病状が悪化することが心配されます。本市における移送費支給についての考え方をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（田澤豊彦） 市長。 ◎市長（菅家一郎） 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。